薬害肝炎 出産後の悲劇 薬害肝炎 出産後の悲劇 薬害肝炎 出産後の悲劇 薬害肝炎 出産後の悲劇

ご挨拶

私たちは薬害肝炎全国原告団です。

2002年10月、血液製剤によってC型肝炎に感染した被害者16名が、国と製薬企業を被告とする集団訴訟に立ち上がりました。

その後、全国120名を越える弁護士とともに闘い、大阪、福岡、東京、名古屋、仙台の5つの地裁判決を勝ち取りました。

原告団は、薬害被害者の線引きのない救済を求めて、国会や官邸への働きかけを行い、2007年12月の全面救済の総理決断を勝ち取りました。

こうして2008年1月11日、国会で「薬害肝炎救済法」が成立し、1月15日、原告団と国との間で基本合意が締結されました。フィブリノゲン、クリスマシン、PPSB-ニチヤク等の血液製剤による被害については解決の道筋を立てることができました。

しかし、ウィルス性肝炎患者は当時350万人とも推計され、その多くは医原性の感染被害ともいわれています。

そこで原告団は、肝炎患者団体とともに活動を展開し、国および地方公共団体に感染原因を問わず肝炎対策を行うことを義務づけた「肝炎対策基本法」の制定を勝ち取りました。この基本法によってインターフェロン治療の助成などが進むとともに、治療体制の整備について議論が継続しています。

また、原告団は、二度と薬害による被害者を出さないとの願いから、薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言を受け、薬害再発防止のために医薬品行政を監視する第三者組織の創設を、毎年の厚生労働大臣との協議や、多くの国会議員に対し、訴え続けております。

2018年、国との基本合意締結から10年を迎えました。

この間、原告団は、「肝炎対策の実現」、「薬害の再発防止」の2点を目標に掲げ、現在も日本全国2600名超の被害者・遺族とともに活動を継続しています。

これからも、私たちの活動に対し、ご支援・ご理解をお願いいたします。

なお2006年から12年間、全国原告団代表を務めてきた山口美智子さんが、薬害肝炎救済法成立から10周年という一区切りを迎えた2018年に退任することになりました。

山口さんからバトンを受け継ぎ、浅倉が代表に就任致しました。全国原告団としての活動を継続する山口さんはもちろんのこと全国原告団の2600名を越える皆さんとともに、残された課題解決に向けて尽力してまいる所存です。

薬害肝炎全国原告団

代表 浅倉美津子

TOPICS

  • 2018/12/07GREETINGを更新しました。
  • 2012/02/09関連書籍に薬害肝炎裁判史を追加しました。
  • 2011/01/23ホームページを開設しました。
薬害肝炎全国弁護団への相談窓口